【Answer Capsule】この記事の結論（10秒でわかる）

• 2025年6月1日から、職場の熱中症対策は企業規模を問わず義務になりました（改正労働安全衛生規則 第612条の2）。
• 対象は「WBGT28℃以上、または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上、または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業」。
• 義務の中身は3点。①熱中症のおそれがある作業者を早期に発見する体制の整備 ②重篤化を防止する措置の実施手順の作成 ③それらの関係作業者への周知。
• 2026年5月に公表された確定値では、職場の熱中症による死亡者は19人（前年比 約39%減）。義務化は効きました。
• しかし同じ年、死傷者（死亡・休業4日以上）は1,803人で統計開始以来最多（前年比 約43%増）でした。
• 義務化されたのは「倒れた後」の備えです。「倒れさせない環境」をつくる対策は、各事業者の判断に委ねられています。
• 熱中症の指標WBGTには、気温とは別に輻射熱（照り返し）の項目があります。金属屋根の工場・倉庫では、屋根からの輻射熱を反射する遮熱が、環境そのものを下げる選択肢になります。

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熱中症対策はやった。それでも倒れる人は減らなかった

水分と塩分の補給ルールを決めた。休憩所に製氷機を置いた。塩飴を常備した。異変を感じたら誰に連絡するか、名前と携帯番号を書いた紙を貼り出した。作業を中断させる判断基準も文書にした。全員に説明した。

2025年の夏、日本中の工場と倉庫で、同じことが行われました。

そして——それは、確かに効いたのです。

厚生労働省が2026年5月27日に公表した令和7年（2025年）の確定値によると、職場での熱中症による死亡者は19人。前年より12人、およそ39%減りました。厚生労働省自身も、この減少の背景に労働安全衛生規則の改正によって報告体制の整備や手順の作成が義務付けられ、防止対策が進んだことがあるとみています。

貼り出した紙は、無駄ではありませんでした。誰かの命を救っています。

ところが、同じ資料には、もう一つの数字が並んでいます。

職場の熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1,803人。前年より546人、約43%増えて、統計開始以来もっとも多くなりました。

死ぬ人は4割減った。倒れる人は4割増えた。

この2つの数字を並べたとき、義務化が何をしてくれて、何をしてくれなかったのかが、はっきり見えてきます。

義務化されたのは、倒れた人を早く見つけ、重篤化させない仕組みです。だから死亡が減った。 義務化されていないのは、そもそも倒れさせないこと——つまり、現場の暑さそのものを下げることです。だから倒れる人は減らなかった。

紙を貼り、体制を整え、水分を配る。それは「熱に負けた人を助ける準備」です。 では、熱そのものは、去年より減りましたか?

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工場の暑さ対策のヒントは、車のサンシェードにある

答えのヒントは、意外なところにあります。あの銀色の板です。

真夏の駐車場に車を停めるとき、フロントガラスの内側に銀色のサンシェードを立てる方は多いと思います。

あれは、車内の空気を冷やしていません。エアコンでもなければ、電気も使っていません。入ってくる熱を、跳ね返しているだけです。

それでも、2時間後に乗り込んだときの体感は、まったく別物になります。ハンドルを握れる。シートに座れる。「冷やす」ことを一切していないのに、暑さが減っている。

工場や倉庫の屋根の下で起きていることは、駐車場の車内で起きていることと、物理的にはほとんど同じです。そして、あの銀色は、折板屋根の裏にも張れます。

その話をする前に、まず「なぜ現場の暑さは、対策しても減らなかったのか」を整理させてください。

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2025年6月の熱中症対策の義務化で、正確には「何」が義務になったのか

まず事実の確認です。ここを曖昧にしたまま次の投資を考えると、判断を間違えます。

対象になる作業の条件

「屋外の建設現場の話だろう」と思われがちですが、気温31℃以上で4時間を超える作業という条件は、夏場の金属屋根の工場・倉庫では日常的に成立します。屋内であっても対象外にはなりません。

事業者に義務付けられた3つのこと

1. 早期発見のための体制整備 — 熱中症の自覚症状がある作業者や、周囲で異変に気づいた人が、すぐに現場管理者などへ報告できる体制をつくる。誰に、どう連絡するかを明確にする。
2. 重篤化を防止するための措置の実施手順の作成 — 作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察や処置を受けさせることなどの手順を、あらかじめ文書にしておく。
3. 関係作業者への周知 — 上記1・2を、関係するすべての作業者に知らせる。

罰則つきの義務です。労働安全衛生法に基づき、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となるとされています（罰則の詳細は最新の条文をご確認ください）。

そして、罰則より重いのが安全配慮義務です。実際に被災者が出た場合、労働契約法第5条の安全配慮義務違反を根拠とした損害賠償請求のリスクがあります。「対策はしていたが間に合わなかった」と「そもそも暑さを放置していた」は、責任の重さが違います。

2026年3月、行政の重点が一歩進んだ

ここが見落とされがちなポイントです。

厚生労働省は、2026年（令和8年）3月に策定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を踏まえ、WBGT値の把握と、その値に応じた熱中症予防対策を適切に実施することを重点的に取り組む事項として周知するとしています。

つまり、行政の関心は「体制を整えたか」から、「その現場のWBGTは、いくつなのか」へ移りつつあります。報告体制の紙を貼るだけでは、この先は足りなくなっていく、ということです。

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断熱材は「蓄熱材」でもある｜夕方になっても屋根の熱が終わらない理由

厚生労働省の発生状況資料には、気になる記述があります。

気温が下がった17時台や18時台以降に死亡に至るケースが、少なからずみられるというのです。資料では、これらには日中には重篤な症状がみられなかったにもかかわらず、作業終了後や帰宅後に体調が悪化した事案が含まれる、と説明されています。

なぜ、涼しくなってから悪化するのでしょうか。

理由の一つは単純です。体に溜まった熱は、日没と同時に消えないからです。深部体温がいったん上がってしまえば、外気温が下がっても、体はそれを一気に捨てられません。日中に蓄積したダメージが、夕方に表面化する。

そして、まったく同じ構造が、建物の側にもあります。

ここで、多くの工場・倉庫の担当者が意外に感じる事実をお伝えします。

断熱材は、「蓄熱材」でもあるのです。

断熱材は、熱の伝わるスピードを遅らせる材料です。専門的には熱伝播遅行型熱吸収材と呼ばれ、「蓄熱材」とも言われます。輻射熱に対する反射率は低く（一般的な目安として1割程度とされます）、残りの大半を吸収します。そして吸収した熱を、再び放射します。

問題は、そのタイミングです。外気温が下がり始めても、蓄えた熱を建物内へゆっくり放射し続けるのです。

午前10時ごろまでは効いている。ところが熱がじわじわと伝導して裏面まで届いた段階から、今度は断熱材自体が熱源のように振る舞う。夕方、外は涼しくなったのに、屋根の下だけ暑いまま——現場でそう感じたことがあるなら、それは体感の錯覚ではありません。

人の体も、建物も、日没では熱が終わらない。17時に涼しくなるのは、外気だけです。

断熱材が「蓄熱材」と呼ばれる仕組みは、こちらでくわしく整理しています。 → 断熱材が「蓄熱材」と呼ばれる理由をくわしく見る

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WBGTの3割は「輻射熱」｜送風機を増やしても暑さ指数が下がらない理由

義務化の条件に登場するWBGT（湿球黒球温度／暑さ指数）。これは「気温の言い換え」ではありません。中身を見ると、対策の答えが最初から書かれています。

屋内および屋外で日射がない場合、WBGTは次の式で求められます。

WBGT ＝ 0.7 × 自然湿球温度 ＋ 0.3 × 黒球温度

注目していただきたいのは、乾球温度（ふつうの気温）が式に入っていないことです。そして、黒球温度——つまり輻射熱——が、指数の3割を占めているという事実です。

黒球温度とは、黒く塗った銅の球に温度計を差した器具で測る値です。太陽や高温の物体から届く赤外線を、球が受けて温まる。その温度を測っている。照り返しを、数字にしたものです。

ここから、現場でよく行われている対策の限界が見えてきます。

送風機を増やしても、黒球は冷えません。羽根で風を送っても、屋根から降ってくる赤外線の量は変わらないからです。作業者を守る手段としては必要です。しかし、環境指標としてのWBGTは、1目盛りも動かない。

そして夏場、金属屋根の表面温度は、条件によって50〜70℃程度まで上がるとされています。その熱は、空気を介さず、赤外線として真下へ届きます。空気を冷やす対策が、なぜあれほど効かなかったのか。理由はここにありました。

同じ気温36℃でも、日向と日陰で体感がまったく違う理由も同じ構造です。 → （※関連コラム「同じ36℃なのに体感が違う理由」への内部リンクを設置）

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断熱材と遮熱材を同じ条件で比べたら、12℃の差がついた

輻射熱の話は理屈で説明されても、なかなか腹に落ちません。そこで、実験の話をします。

同じ容積の箱を2つ用意し、一方を断熱材で、もう一方を**遮熱材（リフレクティックス）**で包みます。そこへ赤外線ストーブで同じように熱を与え、内部の温度を測る——という単純な比較です。

1時間半経過時、内部温度は断熱材の箱が36.6℃、遮熱材の箱が24.6℃。差は12℃でした。

同じ熱を、同じ時間、同じように当てています。違うのは、包んでいる材料が「熱を吸って溜め込む側」か、「熱を跳ね返す側」か、だけです。

※これは実験箱での測定結果であり、建物での性能を保証するものではありません。実際の効果は建物の構造・屋根形状・地域・稼働条件によって異なります。

この12℃は、どういう条件で、どのような装置で測られたのか。サーモグラフィの画像も含めて、実験の詳細はこちらに掲載しています。

→ 同じ条件で断熱材と遮熱材を比べた実験結果を見る（12℃の差）

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工場のスポットクーラーは無駄だったのか｜遮熱と併用する順番

いいえ。ここは正直に書かせてください。スポットクーラーは必要です。

問題は、順番です。

屋根が50〜70℃のまま室内を冷やすのは、暖房をつけたまま冷房をかけているのに近い状態です。クーラーは熱源と綱引きをさせられていて、勝てるはずのない力業を強いられている。何台入れても足りない、電気代だけ跳ね上がる、というのはこの構造から来ています。

順番を逆にすると、景色が変わります。

1. まず、入ってくる熱を減らす（遮熱）
2. その上で、残った分を冷やす（スポットクーラー・空調）

先に熱の入口を絞れば、同じスポットクーラーが「足りない機械」から「効く機械」に変わります。

→ （※関連コラム「スポットクーラーを『最強の武器』に変える」への内部リンクを設置）

誤解を避けるために、はっきり書きます

遮熱シートの施工は、熱中症対策の義務項目ではありません。

義務化されたのは、あくまで①報告体制の整備②手順の作成③周知の3点です。遮熱材を導入しても、この3点をやっていなければ義務は果たせません。逆に、3点をやっていれば法令上の義務は満たしています。

そのうえで申し上げたいのは、義務は最低ラインだということです。義務を満たした2025年、倒れた人は過去最多になりました。倒れさせない環境をつくる部分は、法律ではなく、事業者の判断に委ねられている領域です。

私たち京豊運輸は、冷凍・冷蔵食品の運送を本業としてきた会社です。荷下ろしの現場に立ち、炎天下で汗をかいてきた側の人間です。だから、材料を売りたいという以前に、「紙を貼るところまでで止まっている現場」を、もう少し先まで進めたいと思っています。

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遮熱が同時に解決する、冬の寒さ・結露・冷凍冷蔵倉庫の温度管理

輻射熱を反射するという一手は、暑さ以外のところにも効きます。工場・倉庫の担当者にとって、実はこちらのほうが効用が大きい場合もあります。

冬の寒さ

反射は方向を選びません。夏は外から入る熱を返し、冬は暖房でつくった熱を室内へ返します。「夏涼しく、冬暖かい」というのは、同じ原理の裏表です。

結露とカビ

これが、冷凍・冷蔵施設の担当者に最も刺さる部分かもしれません。

リフレクティックスは透湿性を持たないため、外部からの水蒸気の流入を防ぎます。さらに両面のアルミ箔が内外の空気温度に同調し、建物内外の温度差を絶縁することで、結露が起こりにくくなります。結果として、カビの繁殖や建材の劣化も抑えられます。

冷凍食品の売場や低温倉庫の天井で、黒カビに悩まされてきた現場は少なくありません。温度差46℃という厳しい環境の施設で、遮熱施工後に結露が止まった事例も報告されています。

冷凍・冷蔵倉庫では「断熱＋遮熱」が本筋です

ここは正確に書きます。断熱材と遮熱材は、対処する熱の種類が違います。

どちらか一方が正しいという話ではありません。冷凍・冷蔵倉庫のように厳しい温度管理が必要な施設では、断熱材で伝導・対流を抑え、遮熱材で輻射熱を反射する——この組み合わせによって、一段と低温を保ちやすくなり、空調電力の削減につながることが期待できます。

材料としてのリフレクティックス（数値はカタログ値）

• アメリカ・インディアナ州のリフレクティックス社が開発。宇宙産業の反射絶縁材料を建物に応用した遮熱材
• 輻射熱の反射率 99%（再放射はわずか1%とされます）
• アルミ純度 99.99%、放射率 0.03
• 厚さ 約8mm の多層構造。プラズマ方式による溶着で、接着剤を一切使用しません
• 屋根・壁・天井・床に施工可能。工場、倉庫、冷凍施設、店舗、事務所など用途を問いません

上記はいずれもカタログ値であり、実際の効果は建物条件によって変動します。

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大阪の会社ですが、遮熱の施工は全国対応です｜代理店ネットワーク

よくいただくご質問なので、先にお答えしておきます。

弊社は大阪に本社を置いていますが、施工は全国の代理店ネットワークで対応しています。 北海道の冷凍倉庫から九州の工場まで、地域を理由にお断りすることはありません。ご相談・現地調査からご提案までを弊社が担当し、施工は最寄りの遮熱施工管理士が対応します。

「関西の会社だから、うちは対象外だろう」と思われて連絡をいただけないケースが、実は一番もったいないと感じています。

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工場・倉庫の熱中症対策と遮熱に関するFAQ

Q1. 遮熱シートを入れれば、熱中症対策の義務を果たしたことになりますか？

いいえ、なりません。義務の中身は①早期発見の体制整備②重篤化防止の手順作成③関係作業者への周知の3点であり、遮熱材の施工は含まれていません。義務対応と、環境そのものを下げる対策は、別のものとして両方を進める必要があります。遮熱は「義務を満たすため」ではなく、「倒れる人を減らすため」の投資としてお考えください。

Q2. すでに断熱材が入っている屋根です。それでも遮熱は必要ですか？

対処する熱の種類が違うため、断熱材が入っていても輻射熱は残ります。断熱材は熱の伝わるスピードを遅らせる材料で、輻射熱の反射率は低く、吸収した熱を再放射する性質があります（そのため「蓄熱材」とも呼ばれます）。夕方になっても屋根の下だけ暑い、という現場では、遮熱を追加する余地が大きいと考えられます。

Q3. 稼働を止めずに施工できますか。費用感はどのくらいですか。

屋根形状や施工範囲、内張りか外張りかによって工程が変わるため、稼働への影響は現地調査のうえでご提案しています。過去には、稼働中の工場で工程を区切りながら施工した実績もあります。費用は面積と工法で大きく変わるため、概算のお見積りは無料で作成しています。

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まとめ｜熱中症対策の義務化の、その次にやること

2025年、日本の工場と倉庫は、義務化に真面目に応えました。その結果、亡くなる人は4割減りました。これは、現場が積み上げた成果です。

それでも、倒れた人は過去最多でした。気象庁によれば、2025年6〜8月の平均気温の偏差は基準値より**＋2.36℃**で、統計開始以来もっとも高い水準でした。来年、この数字が下がる保証はどこにもありません。

紙を貼り、水分を配り、報告体制を整える——これは「熱に負けた人を助ける準備」です。必要な準備です。

その隣に、もう一つ置けるものがあります。そもそも、熱を入れないという一手です。

冷やすのではなく、跳ね返す。駐車場のフロントガラスに立てる、あの銀色と同じ発想です。屋根の熱が室内に届かなくなれば、WBGTは黒球温度の側から下がり、スポットクーラーは本来の力を発揮し、電気代も、結露も、冬の寒さも、同時に動きはじめます。

→ 屋根の熱が室内に届かなくなる仕組みを見る

図面や電気代の検討の前に、まず体感していただくのが一番早いと考えています。弊社のモデルルームでは、遮熱材と断熱材の違いを、手をかざすだけで実感していただけます。「聞いてもピンとこない」という方こそ、一度お越しください。ご来場・ご相談のご予約は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

【出典・注記】

参照時点：2026年7月30日

• 厚生労働省「令和7年『職場における熱中症による死傷災害の発生状況』（確定値）を公表します」（2026年5月27日公表） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73330.html ※死傷者1,803人（前年比546人・約43%増、統計開始以来最多）、死亡者19人（前年比12人・約39%減）、2025年6〜8月の平均気温偏差＋2.36℃（気象庁）、および2026年3月策定の「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に関する記述の出典。
• 改正労働安全衛生規則 第612条の2（2025年6月1日施行）、および関連通達（令7.5.20 基発0520第6号）／厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/
• 環境省 熱中症予防情報サイト（暑さ指数WBGT） https://www.wbgt.env.go.jp/ ※WBGTの算出式および黒球温度の定義について。式の詳細は同サイトおよびJIS Z 8504の規定をご確認ください。
• 17時台・18時台以降に死亡に至るケースに関する記述は、厚生労働省が公表する職場における熱中症による死傷災害の発生状況（時間帯別の状況）に基づきます。同資料は、これらに作業終了後や帰宅後に体調が悪化した事案が含まれると説明しており、本記事は建物の蓄熱との因果関係を主張するものではありません。
• 労働安全衛生法上の罰則（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）については、報道・解説記事に基づく記述です。適用にあたっては最新の条文をご確認ください。
• リフレクティックスの製品仕様（反射率99%、アルミ純度99.99%、放射率0.03、厚さ約8mm、プラズマ溶着）、断熱材の反射率および再放射に関する説明、ならびに箱による比較実験（1時間半経過時 断熱材36.6℃／遮熱材24.6℃）は、クライマテック遮熱事業部および製造元の公表資料に基づくカタログ値・実験値です。
• 屋根表面温度50〜70℃は一般的な目安であり、地域・屋根材・時刻・天候により大きく変動します。
• 本記事に記載した数値・実験結果は、特定の建物における効果を保証するものではありません。実際の効果は建物構造、屋根形状、稼働条件、地域気候等により異なります。
• 法令・統計は今後変動する可能性があります。ご判断の際は必ず最新の一次情報をご確認ください。