2050年カーボンニュートラル達成のカギ：建物遮熱が企業の脱炭素経営に果たす役割|暑さ寒さコスト削減はクライマテック |
目次
1. カーボンニュートラルと企業の責任
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする——。日本政府が掲げるこの目標は、もはや遠い未来の話ではありません。特に、エネルギーを多く消費する「建築・製造・物流業界」においては、企業が具体的な対策を講じることが社会的責任として求められています。
近年の脱炭素経営におけるキーワードは、「削減」から「最適化」へ。再生可能エネルギーの導入やEVトラックへの切り替えだけでなく、建物自体のエネルギー効率の見直しが注目されています。その中でも注目されているのが、建物の“遮熱”です。
2. なぜ「遮熱」が脱炭素に効くのか？
熱移動には「伝導」「対流」「輻射」という3つのメカニズムがあります。一般的に断熱材は伝導・対流の対策に有効ですが、建物内部に侵入する熱の約75%は“輻射熱”（出典：ペンシルバニア州立大学「Heat Flow by Radiation in Buildings」）によるもの。つまり、真夏の太陽光による建物の加熱は、ほとんどがこの“目に見えない熱線”によるのです。
この輻射熱を99%反射するのが、高機能遮熱材「リフレクティックス」です。純度99.99%のアルミ箔を使った7層構造で、従来のアルミ蒸着材（35〜60%の反射率）とは一線を画します。しかも、接着剤を使わない構造で劣化リスクが少なく、半永久的に性能を維持します。
3. 遮熱がもたらす2つの直接効果
a. 空調エネルギーの削減
倉庫や工場の屋根・壁にリフレクティックスを施工することで、室内温度の上昇を抑え、空調の稼働を最小限にできます。ある食品加工工場では、冷蔵倉庫への施工により電気代を30%以上削減する効果が確認されています。
このように遮熱材は、冷房の負荷を減らすだけでなく電力使用量が減ることで、CO₂排出量の直接削減に繋がります。
b. 災害時のBCP（事業継続計画）対策
近年、熱中症による労働災害が深刻化しています。2024年には、熱中症による死傷者数が前年比8%増（中央労働災害防止協会調査）となり、製造業と建設業で全体の約4割を占めています。
厚労省はこれを受けて、2025年6月より熱中症対策の義務化を進め、WBGT値の計測と管理体制の整備を企業に求めています。
遮熱材の導入は、空調の無い工場や体育館でも室温上昇を防ぎ、WBGT値を27℃台に抑えたという実績もあります。これは、従業員や避難者の命を守るという意味で、BCPの観点からも重要な投資です。
4. コストではなく「投資」としての遮熱
一見、建物に遮熱材を加えることはコストに見えるかもしれません。しかし、電力消費の削減、空調機器の長寿命化、熱中症リスクの低減による労災コスト回避、ESG評価の向上などを総合的に見れば、中長期的には費用対効果が非常に高いのです。
とくに製造業や物流施設では、夏季の空調にかかる電力負荷が年々上昇しています。1℃の室温上昇で、年間での冷房電力消費が10%増加するというデータ（出典：資源エネルギー庁）もある中で、「遮熱による電力抑制」は非常に効果的な手段となります。
5. 今すぐできる、脱炭素経営の第一歩
リフレクティックスの遮熱工法は、新築に限らず、既存施設への後施工も可能です。工場、倉庫、体育館、冷凍倉庫など、あらゆる用途でその効果が立証されています。さらに、建築基準法や建築物省エネ法とも両立可能であり、省エネ法で重視される外皮性能（η値）の改善にもつながります。
これまで多くの企業が「省エネ＝設備更新」と考えてきましたが、まずは建物の“熱の出入り口”を遮断することが、最も効率的かつ即効性のある対策なのです。
6. クライマテック遮熱事業部ができること
冷房負荷の増大、エネルギーコストの上昇、そして厳しくなる省エネ基準。これらはもはや“気候変動のせい”では済まされない、経営判断の領域になっています。
私たちクライマテック遮熱事業部では、こうした課題に対して「建物自体の熱の入り口を制御する」という視点から、実効性の高いソリューションをご提供しています。
ご提供サービス（一部抜粋）
- 屋根・壁面への遮熱材施工（リフレクティックス）
↳ 輻射熱を99％反射し、室温上昇を根本的に抑制します。 - 現地診断と熱環境の見える化
↳ 実測によるWBGT計測やサーモグラフィ診断に対応。現場の“暑さ”を可視化します。 - 省エネシミュレーション
↳ 長年の施工実績と研究に基づき、店舗・工場から冷蔵設備など幅広い空調環境において、高い精度で削減効果を提示できます。※省エネシミュレーションは有料サービスとなります
すでに多くの工場・倉庫で効果を実感！
電力使用量の削減、空調機器の負担軽減、働く方の熱中症リスク低減など、さまざまな導入事例をご紹介しています。
詳しくは クライマテック遮熱事業部 ホームページ をご覧ください。
参考資料
- ペンシルバニア州立大学 Alexander Schwartz “HEAT FLOW BY RADIATION IN BUILDINGS”
- 中央労働災害防止協会「厚生労働省が熱中症対策を義務化」（2025年4月10日）
- 厚生労働省 労働基準局「労働安全衛生規則の改正について」
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株式会社 京豊運輸
クライマテック（遮熱）事業部
大阪府大阪市東住吉区今林2-3-2
〇TEL：0120-928-197
〇FAX：06-6757-5433
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