目次

• 1. 「義務」へと変わる省エネ対応―2025年4月、何が始まるのか？
• 2. BEI・UA・ηACって何？—法改正で注目の「3つの省エネ指標」
• 3. 倉庫・工場で「投資効果が出る」設備とは？
• 4. 法改正を「負担」ではなく「競争優位」へ
• 5. まとめ：次の設備投資に「省エネ法改正対応」を

1. 「義務」へと変わる省エネ対応―2025年4月、何が始まるのか？

2025年4月から、省エネ基準への適合がすべての新築・増改築建築物に「義務化」されます。これまでは300㎡未満の小規模建築物については説明義務にとどまっていましたが、今後は工場や倉庫を含むすべての非住宅建築物が対象になります。

特に影響を受けるのが、延べ面積2,000㎡以上の大規模施設。工場や物流倉庫の建設・増築にあたり、国が定めるBEI（Building Energy Index）0.75以下の水準に適合する必要があります。これは、「同等用途の標準的建物と比べて、25％以上エネルギーを削減している」ことを意味します。

この法改正は、単なる設計上のルール変更ではなく、企業の設備投資判断に直結する重要な分岐点です。

2. BEI・UA・ηACって何？—法改正で注目の「3つの省エネ指標」

建築物省エネ法では以下3つの指標を基に省エネ性能を評価します。

• BEI（一次エネルギー消費量）：設計値が基準値の何倍かを示す指標。1.0以下で適合、0.75以下で優良。
• UA値（外皮平均熱貫流率）：建物からの熱の逃げやすさを表す。低いほど断熱性能が高い。
• ηAC値（日射熱取得率）：夏場の日射が室内にどれほど入るかを表す。低いほど遮熱性能が高い。

とくに、工場や倉庫では冷暖房機器のエネルギー消費が大きいため、断熱・遮熱性能が建物全体のBEI値に与える影響は決して小さくありません。

3. 倉庫・工場で「投資効果が出る」設備とは？

省エネ基準適合に向けた設備導入の中で、費用対効果が高いとされる代表例は以下の通りです。

• 高効率空調設備（GHP・EHP等）
• LED照明・人感センサー付き照明
• 断熱材・遮熱材の導入
• 庇や遮光フィルム等の日射遮蔽対策
• 太陽光発電設備の自家消費活用

特に、屋根・壁面の遮熱は一次エネルギー消費だけでなく、WBGT（暑さ指数）対策にも寄与します。これにより、厚労省が進める職場の熱中症対策義務化（2025年6月施行）との相乗効果も見込めます。

4. 法改正を「負担」ではなく「競争優位」へ

「省エネ対応にコストがかかる」と敬遠する声もあります。しかし、法改正を先取りして高性能な建築を行った企業は、長期的にみて電気代削減や社員の健康・快適性の向上、さらにはESG評価の向上といった複数の利得を享受できます。

また、補助金や税制優遇（例：グリーン投資減税、環境対応建築物への固定資産税軽減など）も活用可能で、初期費用の軽減が可能です。

5. まとめ：次の設備投資に「省エネ法改正対応」を

建築物省エネ法の改正は、単なる制度変更ではなく、事業継続性と競争力に直結する”地殻変動”です。

「省エネは設計士に任せる話」と考えず、経営者・設備担当者こそが、省エネ性能をビジネス資産としてどう活かすかを考える時代になっています。

2025年に向けて、新築・改修を検討する際は「BEI 0.75対応」と「遮熱・断熱強化」をキーワードに、持続可能な設備投資を進めましょう。

参考資料：
– 国土交通省「建築物省エネ法の概要」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shouenehou_r4.html
– 建築基準法・建築物省エネ法（添付PDF）

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