目次

• 1. 法改正の背景 ― なぜ今、熱中症対策が「義務化」されたのか？
• 2. 義務化された対策とは？― 倉庫・工場の管理者が抜かさえるべき3大要素
• 3. 熱中症対策の新スタンダード ―「測る・知らせる・休ませる」が鉄則
• 4. 「バディ制度」やウェアラブル機器の活用も視野に
• 5. まとめ ― コストではなく「投資」としての熱中症対策

1. 法改正の背景 ― なぜ今、熱中症対策が「義務化」されたのか？

昨今の猛暑はもはや「異常」ではなく「日常」となりました。令和6年の職場における熱中症による死傷者は1,195人にのぼり、死亡者も30人を超えました。中でも建設業や製造業など、屋外や高温の室内での作業が伴う職場に集中しています。

この現状を受けて、厚生労働省は労働安全衛生規則を改正。2025年6月から、熱中症対策が事業者の「努力義務」から「法的義務」へと格上げされます。対策を怠れば、企業の安全配慮義務違反としてのリスクも増大。言い換えれば、「備えなければ危ない」から「備えなければ違法」へと変わったと言えます。

2. 義務化された対策とは？― 管理者が押さえるべき3大要素

新たに義務付けられる主な対策は以下の3点です。

• 早期発見体制の整備
  作業者が「熱中症かも」と思ったときに報告できる連絡体制の構築が必須。誰に、どのように、どう伝えるかをマニュアル化し、関係作業者に対して周知する必要があります。
• 重篤化防止の手順策定
  作業離脱や身体冷却、医師への連絡、緊急搬送ルートの確保などを事前に定め、関係作業者に対して周知することが求められます。
• WBGT（暑さ指数）の測定と運用
  作業現場の暑さを定量的に把握し、「WBGT28℃以上」又は「気温31℃以上の環境下で作業時間が連続1時間以上または1日4時間以上」などの条件に該当する場合には、上記の体制を即座に発動させる必要があります。

3. 熱中症対策の新スタンダード ―「測る・知らせる・休ませる」が鉄則

法改正に伴い、単なる「注意喚起」では不十分となります。具体的な実施項目としては：

• WBGTのリアルタイム測定：日本産業規格（JIS）に適合した機器で測定し、現場に掲示する。
• 暑熱順化プログラムの導入：新入社員や長期休暇明けの作業員は熱に弱く、順化に数日から2週間ほどかけて体を慣らす必要があります。
• 作業環境整備：ミストシャワー、送風機、冷房設置、氷嚢や塩飴の常備など、設備面の対策も強化必須です。

4. 「バディ制度」やウェアラブル機器の活用も視野に

特に注目されているのが「バディ制度」とIoTの活用です。単独作業を避け、2人1組で作業者同士が互いの異変に気づける体制を整えることが推奨されています。また、心拍数や体温、発汗量をモニタリングできるウェアラブル端末の導入も、今後の主流になっていくと予想されます。

5. まとめ ― コストではなく「投資」としての熱中症対策

「WBGT？何それ？」「うちは屋内だから大丈夫」――そんな声が聞こえてきそうですが、実際は「屋内で輻射熱がこもる倉庫・工場」ほど危険度が高いのです。

暑さ対策にかかる費用を「コスト」と見るか「投資」と見るかで、企業の未来は大きく変わります。厚労省の新制度は、単なる法改正ではなく、「働く人の命と企業の信頼を守るチャンス」なのです。

参考資料：
– 厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」
– 中央労働災害防止協会「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」
– 環境省「熱中症予防情報サイト」https://www.wbgt.env.go.jp/

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